退職後の健康保険はいつ切り替える？任意継続から国保に変えて大幅節約できた実体験と手続きのポイント

「会社を辞めたら健康保険はどうするの？」

FIRE（経済的自立）やセミリタイア、独立・転職を考える方にとって、退職後の健康保険の選択は“生活コスト”に直結する重要なテーマです。

任意継続、国民健康保険（国保）、家族の扶養――どれを選ぶかによって、年間数十万円の差が出ることも。

この記事では筆者の実体験と公的情報に基づき、退職後の健康保険選びで損しないためのポイントを徹底解説します。

退職後の健康保険、3つの選択肢を比較

会社を辞めた後、加入できる健康保険は大きく分けて次の3種類です。

どの選択肢が最適かは、前年の所得、扶養条件、今後の収入見込みなどで変わります。

筆者は退職直後、任意継続を選びました。保険料は約34,000円／月。それでも、会社員時代と同じ保障内容が続くことへの安心感が理由でした。

ところが、退職翌年の事業収入はほぼゼロになる見込みに。そこで国保に切り替えたところ、保険料は月3,000円台に！

健康保険の種類	月額保険料
任意継続	約34,000円
国民健康保険	約3,000円

その差は月31,000円、年間約37万円の節約につながりました。

任意継続は途中解約ができませんが、以下の条件で自動的に資格喪失となります（協会けんぽ公式情報）。

資格喪失後は、14日以内に市区町村役所で手続きを行います（日本年金機構）。

確定申告によって翌年の保険料が大幅に増えることがあります：

※配当控除や外国税額控除は一見得に見えても、住民税・国保料にはマイナス影響を与えることも。

国保の保険料は以下の3つで構成されています（例：世田谷区公式サイト）。

また、収入が急減した場合には減免制度が使える可能性があります（大阪市例）。

健康保険の扶養に入るには、以下の要件を満たす必要があります（協会けんぽ「扶養認定の基準」）。

筆者も「年間生活費が少ないから扶養に入れる」と思っていましたが、金融所得が壁になりました。

FIRE後、いきなり無職や完全自営業になると、健康保険料・住民税・国民年金が一気に負担となります。

筆者のおすすめは：

このように段階的に働き方を変えることで、所得の“谷間”をつくり、保険料や税金の急増を抑えることができます。

本記事は、筆者の実体験と公的機関の情報に基づいて執筆されていますが、保険料や制度は地域・組合により異なる場合があります。最終的な判断は各自治体・保険組合・税理士等にご相談ください。