【資産公開】11月の資産4.4%増！レバナス取り崩しとIPO投資への挑戦

2024年11月の資産運用結果と今後の方針

2024年の大注目イベントである米国大統領選挙が終わり、市場の波乱が懸念された中でも、11月の資産は堅調に増加しました。12月のスタート時点での資産総額は1億774万円となり、前月比で4.4%の増加を記録しました。

資産増加の要因：上昇したハイテク株の売り抜け

今回の資産増加の要因は、米国大統領選後にハイテク株が大きく値上がりしたことによります。これを受け、米国個別株式は10月末時点での3208万円から3447万円で売却し、確定益は2000万円を超えました。ただし、一般口座での取引であるため、2025年3月の確定申告で300万円の所得税と100万円の住民税を支払う必要があります。

今後は、手元に残った資金をさらに増やすべく、投資信託やETFを活用した運用を継続していきます。

個別株売却の理由

特定口座でないことが売却の大きな理由でした。確定申告が必要となることで、翌年の健康保険料の増加が懸念されたためです。しかし、会社員を退職後、健康保険を任意継続することで、所得に基づく保険料が一定額で上限に達することが判明しました。この制度を活用するため、11月下旬の円高や株価下落を見計らって売却を決断しました。

売却資金の運用方針

売却によって得た現金をどのように運用していくかが今後の焦点です。以下の方針で進めていく予定です：

配当収入を生み出す運用
配当金を得られるETFやアクティブファンドに資産の30%を投資します。特に毎月配当のETFを中心に選定し、生活費を確保しつつ資産の安定運用を目指します。
現金比率の確保
相場の変動や配当がない月に備え、現金比率を高めたポートフォリオを維持します。これにより、無配当の月でも生活費に困らない体制を整えます。
新たな取り組み
- レバナス購入と実験的取り崩し
  為替ヘッジ無のレバナス（auAMレバレッジNASDAQ100）を購入し、毎月1%ずつ取り崩します。これをJEPQ（毎月分配型ETF）と比較し、どちらが効果的かを検証していきます。
- IPO投資へのチャレンジ
  大手証券会社の対面営業を活用し、IPO投資にも挑戦します。原則として当選銘柄は即売却し、収益性を当ブログで公開予定です。

IPO投資の詳細はこちらの記事で解説しています。

生活費40万円/月を目指す

配当金や資産の取り崩しを活用し、月40万円の生活費を確保することを目標としています。資産運用だけでなく、生活の質を楽しみながら、持続可能な運用を心がけます。

12月の株価アノマリーと傾向

12月は歴史的に見ると株価が上昇しやすい「サンタクロース・ラリー」と呼ばれる傾向があります。特に年末にかけての期間、投資家心理が楽観的になりやすく、株式市場が好調となることが多いです。米国市場では、クリスマスから年明けの数日間にかけて株価が上がる確率が高いというデータがあります。

しかし、2024年12月に関しては例外的な不確定要素も含まれています。

FOMC（米連邦公開市場委員会）による政策金利決定
利上げ観測が続く中、ハイテク株や成長株に下押し圧力がかかる可能性があります。
日銀の金融政策発表
円高進行や日本株への影響も注視が必要です。

過去の傾向を踏まえると、これらのイベントの前後で市場が大きく変動する可能性があるため、慎重な運用が求められます。

1月の株価傾向

1月は「1月効果（January Effect）」と呼ばれる、株価が上昇しやすいアノマリーが存在します。
特に小型株が強い値動きを見せることが多く、これを活用した投資戦略も注目されています。また、新NISAの本格開始が2025年に控えているため、個人投資家の資金流入が活発化する可能性があります。

ただし、1月後半からは米国の企業決算シーズンが始まり、市場の動きが業績次第で乱高下するリスクもあります。特にハイテク関連や景気敏感株は、決算内容次第で大きく値動きすることがあるため、慎重に投資を検討する必要があります。