どらじの地方FIRE生活日記

FIRE（経済的自立と早期退職）を目指す人は、資産運用のシミュレーションを繰り返し、「これならいける」と自信を持ってスタートラインに立つことが多いでしょう。

しかし、いざFIRE生活を始めると、想定外の出費や精神的な不安に直面し、「もっと準備しておけば…」と後悔するケースも少なくありません。

この記事では、FIRE開始1～2年前から取り組むべき5つの準備を具体的に解説します。副業や配当金での収入確保、税金・社会保険の知識、大きな支出の前倒しなど、実践的なポイントを押さえて、FIRE後の「ファイヤブルー」（FIRE直後の不安や後悔）を回避しましょう。

※「ファイヤブルー」とは、FIREを目前にした人が感じる漠然とした不安や後悔のこと。原因は「収入が途絶える恐怖」「資産が減る不安」「社会とのつながりの喪失」などです。

副業と配当金で定期収入を確保する

FIREの基本は、インデックス投資や貯蓄の取り崩しで生活費を賄う計画です。しかし、相場が下落したタイミングで資産を切り崩すのは精神的に辛く、シミュレーション通りに進まないこともあります。そこで、副業や配当金を活用した「定期収入の確保」が重要です。

FIRE前に副業を始め、月数万円でも安定した収入源を確保しておくと安心感が違います。具体的には：

例えば、私の場合は副業マッチングサイトを使ってこれまでの経験を活かした業務委託の案件を受注しました。資産形成中の方も本業以外で入金力を高めたい方は是非ご検討ください。

投資による配当金も心強い味方です。年間利回り3～5%の高配当株やETF（例：VYM、VIG）をポートフォリオに組み込むことで、年数十万円の収入が見込めます。生活費の一部をカバーできれば、資産の減りを抑えつつ長期的な成長を維持できます。

会社員時代は給与から天引きされていた税金や社会保険料が、FIRE後は自己管理になります。特に退職直後は「想定外の高額請求」に驚くケースが多いため、事前の知識が不可欠です。

住民税：退職翌年は前年の所得に基づくため、FIRE1年目に高額請求が来る可能性あり。退職時期を調整（例：年度末）すると負担が軽減されることも。
国民健康保険料：所得が減ると軽減措置が適用されるが、自治体ごとに計算が異なるため事前に確認を。退職翌年は会社員時代の健康保険を任意継続することで保険料を抑えられることも。
節税対策：iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税をフル活用し、税負担を減らす。

具体例

例えば、年収500万円の人が退職すると、翌年の住民税は約30万円になる可能性があります。これを想定せず現金を手元に残さないと、FIRE直後に資金繰りが苦しくなることも。事前にシミュレーションしておきましょう。画を立てておくことで、退職後のキャッシュフローを安定させることができます。