FIREに限らず会社員を辞めたら翌年の保険料や税金が大きくのしかかるんだよね
うーん、正しく理解しておかないと手持ちの現金が枯渇しそうだね
- FIRE後も住民税や国民健康保険料は毎年発生するため、これらの費用を考慮したキャッシュフローの計画が重要。
- 国民健康保険や住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職時期や労働収入を調整し、支出をシミュレーションしておく。
- 退職時の状況によっては国民健康保険料が減額される場合があるため、FIREを目指す際には退職タイミングと関連制度を理解しておくことが有益である。
FIRE後の生活を考える際、会社員時代にはあまり意識していなかった健康保険料や住民税などの費用を考慮することが非常に重要です。
これらの費用は日本に住んでいる限りFIREを達成した後も毎年発生するものであり、会社員時代は給与から天引きされていたため、その負担感が希薄だったかもしれません。
年度の途中で退職した場合や、退職した翌年には、会社員時代の所得を基に計算された健康保険料や住民税を支払う必要があります。このため、生活費だけでなく、これらの支出に対応するための現金を十分に保有しておくことが不可欠です。
そもそも健康保険、国民年金、住民税はいくら払う必要があるのか？
株式投資や投資信託の利益から支払うべき所得税・住民税については、特定口座やNISAを利用すれば意識する必要はありませんが、健康保険、国民年金、住民税については送付される通知書をもとに自身で納める必要があります
- すべての国民が必ず何らかの公的な医療保険に加入することになります。（国民皆保険制度）
- 国民健康保険料は、加入者数に応じて賦課される「均等割額」と所得に応じて賦課される「所得割額」を合計したものです。「所得割額」は前年の所得をもとに決定します。
例えば40歳～64歳の東京都目黒区在住の方の場合は、総所得が500万円だと年間に支払う国民健康保険料の見込み額は707,733円となります。
住んでいる自治体によって金額が異なるため、詳細はお住いの自治体のホームページで確認することをお勧めします。
※総所得金額等とは、合計所得金額に、純損失や雑損失等の繰越控除を適用した後の所得すべてを合計した金額のことをいいます。
出典：目黒区 国民健康保険料の計算 https://www.city.meguro.tokyo.jp/kokuho/kurashi/kokuho/keisan.html
- 住民税は、前年の所得に対して課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」で構成されており、合算した額を納付します。それぞれの税率や負担額は以下のとおりです。
- 所得割の税率：10％（道府県民税・都民税4％＋区市町村民税6％）
- 均等割の負担額は4,000円（あわせて2024年度より森林環境税1,000円が徴収されるため合計5,000円）
- 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。
- 国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,980円です（令和6年度）
私はこれまで給料明細を見てもたくさん引かれて振込額が少ないなーと思う程度で、明細まで意識することはなかったのですが、今回改めて上記の資産額を見て想像以上に重たい支出になるなと少々不安になりました。
金融資産以外の労働収入で稼ぐ金額を事前に定めておく
FIRE後、キャッシュフローを安定させたいと考える一方で、どこかの企業に属して正社員として働くことは考えていません。
そのため、サラリーマンのように決まったタイミングで、決まった額が振り込まれるわけではないことを念頭に置く必要があります。
基本的な考え方として、今後数年間は生活費の固定費を資産からの取り崩しで賄い、臨時費用や娯楽費は労働収入から得るつもりです。
相場の状況に応じて、50代に近づいたら資産取り崩しのみで生活することを目指しています。
とはいえ、フリーランスとして働く場合、仕事の内容によって収入は変動します。前年の労働収入が多く、当年が少ない場合、国民健康保険料や住民税の負担が大きくなるため、労働収入がどの程度必要なのかを把握し、年間収入が安定するように調整していきたいと考えています。
退職方法によっては国民健康保険料は減額ができる可能性も
将来FIREを目指す方にとって、退職のタイミングは非常に重要です。目標資産額に到達した時、業務の節目でキリ良く退職したい時、あるいは望まない退職を余儀なくされた時など、さまざまなケースが考えられます。
特に、望まない退職をしてしまった場合は、国の制度を利用できる可能性があります。
例えば、残業が3か月連続で45時間を超えたことで退職した場合や、契約社員が契約延長を希望したにもかかわらず継続できなかった場合などは、特定理由離職者として国民健康保険料を最大2年間減免できる可能性があります。また、失業保険の給付も通常より早く受給できる場合があります。
※出展：厚生労働省のWebより https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v-img/2r98520000004o9d.pdf
生活費＋保険料＋税金でリアルな支出額でシミュレーションする
会社員時代は社会保険料が天引きされるため、普段はその負担感を意識することが少ないですが、FIRE後の生活費シミュレーションからこれらの支出が漏れることもあります。
完全FIREを目指し、労働収入や事業収入がない場合、所得はゼロとなり、これらの支出を意識する必要はありません。
しかし、多くの方はサイドFIREを選択し、少額の労働収入と配当金、資産からの取り崩しで生活することになるでしょう。
ライフステージの変化を見据え、手持ちの資産額を考慮し、どれくらいの労働収入が必要かをできる限り詳細にシミュレーションしておくことが安心につながります。
また、金融資産への課税も将来的に変更される可能性があるため、労働収入以外の部分の課税も意識しておくことが重要です。
FIREを目指す際、資産額だけでなく、退職後の税金や社会保険料といった固定費についても十分な考慮が必要です。これらの費用は毎年必ず発生するものであり、退職後のキャッシュフローに大きな影響を与えます。
FIRE後の生活をより安心して送るためにも、現実的な支出シミュレーションを行い、予測される支出に対応するための計画を立てることが大切です。
少しの労働収入を確保することで生活の安定を図りつつ、将来の資産運用や税制変更にも柔軟に対応できるよう準備を整えていきましょう。
